税金は譲渡益に対して課税されます。
その課税される種類と特例一覧です。
種類 |
所得税 |
住民税 |
合計 |
1、短期の場合 |
短期譲渡所得 |
30% |
9% |
39% |
軽課短期譲渡所得
(国や地方公共団体への譲渡) |
15% |
5% |
20% |
2、長期の場合 |
一般長期譲渡所得 |
15% |
5% |
20% |
特定長期譲渡所得
(優良住宅地造成等のための譲渡) |
2000万円以下の部分 |
10% |
4% |
14% |
2000万円超の部分 |
15% |
5% |
20% |
軽課長期譲渡所得
(10年超の居住用財産の譲渡) |
6000万円以下の部分 |
10% |
4% |
14% |
6000万円超の部分 |
15% |
5% |
20% |
参考文献 “不動産の税金がわかる本” BY住友不動産販売 編集
不動産を売った時に課税区分として利用できる特例一覧 |
譲渡する不動産の種類 |
所有期間(ポイントは1月1日!) |
5年以下 |
5年超〜10年以下 |
10年超 |
土地のみ(借地権を含む) |
短期譲渡所得
譲渡損の他との損益通算、
譲渡損失の繰越控除は廃止 |
長期譲渡所得
譲渡損の他との損益通算、譲渡損失の繰越控除は原則として廃止 |
建物とその敷地「借地権を含む) |
非居住用 |
住居用 |
短期譲渡所得
●居住用財産の3000万円特別控除あり |
長期譲渡所得
●居住用財産の3000万円特別控除 |
長期譲渡所得
●居住用財産の3000万円特別控除
●軽減税率の特例
●居住用財産の買い換え特例 |
●居住用財産の譲渡損失繰越控除 |
●は、特例。適用条件が定められているので注意してください。
参考文献 “不動産の税金がわかる本” BY住友不動産販売 編集
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