バナー
本文へジャンプ 2005年9月19日更新 
             

 

税金は譲渡益に対して課税されます。
その課税される種類と特例一覧です。

譲渡益に対する課税

種類 所得税 住民税 合計
1、短期の場合
短期譲渡所得 30% 9% 39%
軽課短期譲渡所得
(国や地方公共団体への譲渡)
15% 5% 20%
2、長期の場合
一般長期譲渡所得 15% 5% 20%
特定長期譲渡所得
(優良住宅地造成等のための譲渡)
2000万円以下の部分 10% 4% 14%
2000万円超の部分 15% 5% 20%
軽課長期譲渡所得
(10年超の居住用財産の譲渡)
6000万円以下の部分 10% 4% 14%
6000万円超の部分 15% 5% 20%


参考文献 “不動産の税金がわかる本” BY住友不動産販売 編集

不動産を売った時に課税区分として利用できる特例一覧

譲渡する不動産の種類 所有期間(ポイントは1月1日!)   
5年以下 5年超〜10年以下 10年超
土地のみ(借地権を含む) 短期譲渡所得

譲渡損の他との損益通算、
譲渡損失の繰越控除は廃止
長期譲渡所得

譲渡損の他との損益通算、譲渡損失の繰越控除は原則として廃止
建物とその敷地「借地権を含む)   非居住用
住居用 短期譲渡所得

●居住用財産の3000万円特別控除あり  
長期譲渡所得

●居住用財産の3000万円特別控除 
長期譲渡所得

●居住用財産の3000万円特別控除

●軽減税率の特例

●居住用財産の買い換え特例 
●居住用財産の譲渡損失繰越控除  


●は、特例。適用条件が定められているので注意してください。

参考文献 “不動産の税金がわかる本” BY住友不動産販売 編集

不動産投資のお知らせ
  • お知らせが入ります。
  • お知らせが入ります。
  • お知らせが入ります。
   



100MB無料ホームページ可愛いサーバロリポップClick Here!